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税制上の優遇措置

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京都大学への寄付に対しては、税制上の優遇措置が受けられます。
個人の場合は所得税、住民税、相続税の控除があります。さらに、所得税には所得控除と税額控除の2種類の制度があり、税額控除は対象の支援プロジェクトへのご寄付に限り選択が可能です。法人の場合は、寄付金の全額を損金算入することができます。

なお、「税額控除」の対象となるプロジェクトは以下となります。

  • 京都大学修学支援基金(2016年1月1日以降のご寄付):経済的理由により修学に困難がある学生を支援する基金です。
  • CFプロジェクト(2022年1月1日以降のご寄付):企業や個人の方からのご寄付をもとにした返済不要な奨学金制度です。

税制上の優遇措置については以下をご覧ください。