京都大学における知的財産の取り扱いの概要
| ニーズ | 知的財産の管理や活用をしたい |
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| 目的 | 概要を知りたい>知的財産の管理や活用の概要を知りたい |
| ターゲット |
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京都大学では、本学の研究活動から生じた知的財産を適切に保護する体制を整備しています。 研究者から届け出された発明の特許出願手続きや権利化、維持管理、発明の活用戦略の検討、あるいは知的財産の取り扱いに関する相談などは成長戦略本部が担当しています。個別の技術移転や管理事務の一部は、本学子会社であり広域TLOである株式会社TLO京都に業務委託しており、技術移転機関とも連携協力しながら知的財産の効果的な活用を図っています。
京都大学で取り扱う知的財産
知的財産には発明、考案、意匠、商標、著作物、半導体回路配置から不正競争防止法上保護されるものまで多くの概念が含まれます。京都大学においては、本学研究者が生み出すことが想定される知的財産のうち発明・考案・意匠、また一部のデータベース、コンピュータプログラム、デジタルコンテンツなどの著作物については作成した研究者が、その著作財産権の管理を大学において行うことを望む届け出があった場合、当面は大学が扱い管理・運用する対象としています。
研究開発の過程で創作、取得された「研究マテリアル」のうち、外部に提供するものがあればそれらの移動に関する契約・交渉をサポートし、安全で望ましい形での外部使用を促します。なお、研究マテリアルには、微生物、細胞、実験動物、植物新品種などの生物資源、化合物、新材料、土壌、岩石等の材料、資料およびサンプル、試作品、モデル品などが含まれます。学術論文や講演その他の著作物については当面大学としては取り扱いません。
成長戦略本部が担当する業務
特許出願
研究者から届出された発明について、大学が承継すべきかどうかの審議を行い、特許出願すると決定したものについて出願手続、維持管理を行います。
知的財産の活用
出願した特許発明を産業界で実用化させるため、企業へのライセンスやさらなる研究開発体制の構築、ベンチャー設立など、活用戦略を検討し技術移転活動を行います。
発明相談・契約対応
共同研究や受託研究、秘密保持等の契約を締結する際の知的財産の取り扱いについて、確認・検討を行います。また、研究活動の中で生じる知的財産の相談を承っています。
関連組織
技術移転可能特許
京都大学の研究から生じた発明の中で技術移転可能なものについては以下をご覧ください。