支援内容

知的財産管理・活⽤支援

研究成果有体物(MTA)の提供を受ける方法(学外)

ニーズ知的財産の管理や活用をしたい
目的研究成果有体物(MTA)について知りたい>京都大学から研究成果有体物(MTA)を譲渡される方法や届けについて知りたい
ターゲット
  • 学外向け
  • 企業の方
  • 研究者(学外)の方
  • 学生(学外)の方

本学の研究成果有体物(MTA)の提供を希望される場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。有償MTAの種類については下記となります。なお、MTAは試料やマテリアルと呼ばれることもあります。

有償MTAの種類

社内研究目的

本学のMTAを営利機関が独自の研究に使用する場合です。一般的には、本学は具体的な研究内容には関与しませんが、事情により異なる場合もあります。提供先営利機関が成果を公表したり、特許出願したりする場合もあるため、未公表のMTAを提供する際には秘密管理や目的外使用などへの配慮が必要となります。

ライセンス検討目的

本学がMTAに関する特許を保有している場合、当該特許のライセンスを受けるかどうか営利機関が検討するため、MTAを提供することがあります。また、検討期間中のオプション契約と組み合わせることもあります。特許がないMTAの場合でも、本格的な研究に使用できるかどうかの検討段階で提供することも考えられます。

共同研究検討目的

ライセンス検討目的と似ていますが、共同研究を行えるかどうかの検討のためにMTAを提供することがあります。

販売目的

営利機関が試薬等として販売することを希望する場合です。作製した際の微妙な条件の差異や偶然性などにより、営利機関が独自に同一のものを作製することが難しい場合や、性質・性能の確認に時間を要することから、このような希望は少なからず生じます。しかし、公費で作製されたMTAを対価性のある事業のために提供することには議論もあり、慎重な判断が必要となります。なお、本学で作製した化合物等を小分け販売するような契約は原則として行いません。

お問い合わせ

研究成果有体物(MTA)に関わるお問い合わせは以下よりお願いします。