京都大学の産学共創の概要
| ニーズ | 共同研究や共同事業等をしたい |
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| 目的 | 概要を知りたい>共同研究や共同事業等の概要を知りたい |
| ターゲット |
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成長戦略本部では、京都大学の知を産業界につなぎ、共に新たな価値を創出することをめざして、最適な連携のあり方をオーダーメイドでご提案しています。
従来の共同研究、受託研究などの制度の活用だけでなく、起業支援プログラムや人材育成プロジェクト組成などを含めて、さまざまな連携の形が可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
さまざまな連携の形
大学と企業等の組織的な連携体制の構築をめざした各種連携制度が整備されているほか、包括的なものまでさまざまな形の連携が可能です。
包括連携
京都大学では、産学の連携強化や地域が抱える課題の解決に取り組むため、企業や自治体との包括連携を行っています。取り組み内容は、企業等のニーズに合わせて設計が可能です。
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共同研究
企業等と本学が、相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合い、対等の立場で共通の課題について研究に取り組む制度です。
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産学共同講座・産学共同研究部門
共同研究をベースに、企業等から経費と人材を受け入れ、本学の教育研究の進展および充実と社会貢献を目的に講座や部門を設置する制度です。複数部局による共同設置も可能です。
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受託研究
本学が企業等から委託を受けて研究を行い、その研究成果を委託者に報告する制度です。
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受託研究員
企業等から現職の研究者や技術者を受け入れて、大学院レベルの研究の機会を提供し、その能力の向上を図る制度です。
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寄附講座・寄附研究部門
寄附講座・寄附研究部門は、企業等からの寄付金をもとに寄付者の意向に沿いながら、京都大学が主体的に新しい講座や研究部門を設置する制度です。
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学術指導
企業等からの依頼を受け、大学の研究者が専門的知識に基づき指導助言を行い、依頼者の業務や活動を支援する制度です。
共同研究契約等では実施困難であった技術指導やコンサルティングについて、従来の兼業のように勤務時間外ではなく、大学の本務として勤務時間内に実施するものです。実施場所は学内・学外いずれでも可能です。少額、短時間での対応も容易となり、学術指導から共同研究に移行することも期待されます。
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共同事業
共同事業は、企業等と本学が特定の課題やテーマについて共同で取り組む“研究以外”の活動です。共同事業に要する経費は原則として企業等外部の機関に負担いただきます。
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お問い合わせ
各種連携に関わるお問い合わせは以下よりお願いします。