企業と共同研究をする方法（学内）

ニーズ	共同研究や共同事業等をしたい
目的	共同研究について知りたい>企業と共同研究する方法を知りたい
ターゲット	学内向け研究者（学内）の方

企業等と本学が、相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合い、対等の立場で共通の課題について研究に取り組む制度です。

共同研究の形態

主に2つのパターンがあります。

※①②ともに、本学に研究経費等を納めていただく必要があります。

本学教員と企業等の担当者で相談のうえ、共同研究申請書および共同研究標準契約書を作成し、部局の外部資金担当者まで提出ください。

本学契約事務担当者が提出書類を確認し、必要に応じて調整を行い受け入れの決定を行います。

双方合意した共同研究契約書により契約を締結します。

契約締結後に本学より納入依頼書を送付します。

共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、賃金などの直接的な経費

民間等共同研究員を本学に派遣するために必要な経費
年額440,000円　※6カ月以内の場合は220,000円

本学の特許出願や産官学連携推進支援の経費で、（直接経費＋研究料）の30％相当額以上をご負担いただきます。

共同研究の結果生じた発明等については、発明等への貢献度に応じて原則企業等と本学の共有となります。

企業等が大学と共同研究・受託研究を行う場合、特別試験研究費税額控除制度の適用となり、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税（所得税）から控除されます。

共同研究に関する規程と申請書類は以下をご覧ください。

共同研究の制度全般に関するお問い合わせは以下よりお願いします。

申請書の提出や契約手続きに関するお問い合わせは、部局の外部資金担当者までお願いします。

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