受託研究の申込方法（学外）

ニーズ	共同研究や共同事業等をしたい
目的	委託研究について知りたい>京都大学に研究を委託する方法を知りたい
ターゲット	学外向け企業の方

企業等から委託を受けて本学が研究を行い、その研究成果を委託者に報告する制度です。

契約までの手続き

企業等の担当者と本学教員で相談のうえ、受託研究申請書および受託研究標準契約書を作成し、部局の外部資金担当者まで提出ください。

本学契約事務担当者が提出書類を確認し、必要に応じて調整を行い受け入れの決定を行います。

双方合意した受託研究契約書により契約を締結します。

契約締結後に本学が送付する納入依頼書により、指定する支払期限までに納入していただきます。

共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、賃金などの直接的な経費

受託研究実施のために必要となる直接経費以外の経費で、直接経費の30％相当額を別途ご負担いただきます。

受託研究の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属することとなります。
特許等の実施については、独占実施権等の設定など委託者の要望を踏まえ、柔軟に対応を行うべく個別の相談に応じています。

企業等が大学と共同研究・受託研究を行う場合、特別試験研究費税額控除制度の適用となり、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税（所得税）から控除されます。

受託研究に関する規程と申請書類は以下をご覧ください。

研究分野・研究者の検索は教育研究活動データベース等を活用いただけます。

詳細は以下をご覧ください。

受託研究の制度全般に関するお問い合わせや、研究分野・研究者の紹介依頼は以下よりお願いします。

申請書の提出や契約手続きに関するお問い合わせは、部局の外部資金担当者までお願いします。