受託研究の受入方法（学内）

ニーズ	共同研究や共同事業等をしたい
目的	委託研究について知りたい>企業からの研究を受託する方法を知りたい
ターゲット	学内向け研究者（学内）の方

本学が企業等から委託を受けて研究を行い、その研究成果を委託者に報告する制度です。

契約までの手続き

本学教員と企業等の担当者で相談のうえ、受託研究申請書および受託研究標準契約書を作成し、部局の外部資金担当者まで提出ください。

本学契約事務担当者が提出書類を確認し、必要に応じて調整を行い受け入れの決定を行います。

双方合意した受託研究契約書により契約を締結します。

契約締結後に本学より納入依頼書を送付します。

共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、賃金などの直接的な経費

受託研究実施のために必要となる直接経費以外の経費で、直接経費の30％相当額を別途、企業等にご負担いただきます。

受託研究の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属することとなります。
特許等の実施については、独占実施権等の設定など委託者の要望を踏まえ、柔軟に対応を行うべく個別の相談に応じています。

企業等が大学と共同研究・受託研究を行う場合、特別試験研究費税額控除制度の適用となり、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税（所得税）から控除されます。

受託研究に関する規程と申請書類は以下をご覧ください。

受託研究の制度全般に関するお問い合わせは以下よりお願いします。

申請書の提出や契約手続きに関するお問い合わせは、部局の外部資金担当者までお願いします。

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